世界中で新型コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」の議論がなされ始めました。埼玉県産婦人科医会も、在宅勤務やデジタル化だけではなく、情報との向き合い方も大きな課題となり、今までの電話やファックス・郵便などでは、迅速な十分な情報の伝達は困難となりました。 このトレードオフを乗り越えるべくフル活用されているのが、デジタル技術であり、このツールを使ったコミュニケーションが必須となり、本会でもメールやHPでの速やかな情報公開と連絡手段が中心となってまいります。さらにオンライン診療も急ピッチで進められています。デジタルサービスにより、既存の社会の仕組みは軒並み破壊的な改革を強いられています。デジタルトランスフォーメーションは、医療の世界においても、加速していくことは必至で、今後会員のITリテラシーの啓発やITガバナンスの醸成を図り、本会が会員とともにこの社会的大変革に適切に対応できるよう研鑽を積んでまいります。会員の皆様には、会員向けページに情報や資料を一元化収納いたしますので、毎日一度医会HPをご覧いただけますようお願いします。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大の最中、埼玉県産婦人科医会の会長に就任いたしました平田善康です。4月１日、ZoomによるWeb会議を導入し、運営委員会を開催、新型コロナ特別委員会を設置、会員へのアンケート調査を行いました。

まずは、新型コロナ感染症の拡大の影響に伴い、里帰り出産の受け入れを断られるケースが、県外で続いていることに危機感を受け、里帰りを断念したあるいは里帰りで戻ってくる県内受け入れ医療機関を取りまとめHPに公開いたしました。

同時に日本産婦人科医会と協働し、陽性妊産婦に対する産科医療機関での対応、産婦人科診療における標準感染予防策（スタンダード・プリコーション）、濃厚接触の判断基準など会員の皆様にHPや郵送にて通知させていただきました。

これまでCOVID-19県の調整本部、周産期医療部会・リエゾン協議会などに産婦人科専門委員が適正に配置されていないため、県内周産期医療体制整備が不十分であり、埼玉産科婦人科学会亀井良政学会長と連携を取り、総合周産期・地域周産期・新生児センターなどの陽性（疑い）妊婦受け入れ体制の構築を進めました。さらにオンライン診療アプリ（CLINICS）を用いた新型コロナ感染症陽性妊婦（疑い）不安を訴える妊産婦に対するメンタルヘルスケアサポートとして、無料オンライン相談窓口を開設し、今後は県内産前・産後サポート、産後ケア事業の一環として、スマホやパソコンなどの情報通信機器を用いた妊産婦の心のケア体制を開始いたします。これからも県民の安全・安心のために、会員の皆様にご指導いただきながら、自然災害を含めた体制づくりを進めてまいります。

また、本会では、県民に安全で良質な医療体制を提供するとともに、思春期から性の成熟期、体から心のケアまで必要とする妊娠分娩子育て期、更年期、老年期と女性の一生に携わっております。「周産期医療体制・災害対策」以外にも「母と子のメンタルヘルス」「性教育対策」「性暴力被害者支援」など特別委員会を設置して、事業部と協働して下記内容を中心に進めてまいります。どうぞご理解とご支援のほどお願い申し上げます。

1. １）一次医療機関を含めた周産期医療提供体制の構築
   感染症を含む災害対策、小児周産期リエゾンの拡大
2. ２）安全な産科医療を提供するために　母体救命公認講習会(J-CIMELS)・新生児蘇生法
   （NCPR）講習会・胎児心拍陣痛図の読み方と対応の講習会の開催
3. ３）産婦健診・産後ケア事業の拡大
4. ４）HPVV積極的接種勧奨再開に向けて
5. ５）プレコンセプションケアの推進
6. ６）新生児聴覚スクリーニングの公費助成に向けて
7. ７）母と子のメンタルヘルスケアの推進とメンタルヘルスフォーラムに向けて
   MCMC母と子のメンタルヘルス研修会の開催
   乳幼児虐待、産後うつ病の早期発見し自殺防止
   妊産婦の心のケア・無料オンライン相談窓口の開設
8. ８）性教育指導体制の整備
9. ９）女性アスリートの健康管理
10. 10）性暴力被害者等支援　ワンストップ支援センター
11. 11）遠隔医療・オンライン相談事業の推進
12. 12) その他