本会は令和５年４月より一般社団法人として事業を開始いたします。法人格の取得により県民の皆様への安定した医療提供そして組織の強化、更には社会的地位と信頼の向上を目指し、産婦人科医療に関する様々な問題に積極的に取り組む所存でございます。今後は、会員とともに行政と県医師会、関連団体と協働して活動してまいります。皆様方のご指導、ご支援を心よりお願い申し上げます。

　さて、埼玉県の産婦人科医療は、全国最高水準を維持しており、女性にとっては、健康で暮らしやすい県です。新型コロナウイルス感染症に対しても、日本全国で、はじめての産科リエゾンシステムを構築し、会員の研鑽と医療提供により県民の健康と安心を守りぬきました。会員の皆様にも、心より感謝を申し上げます。

　今後は県内最大の課題である、安全な医療体制を提供し、県民の安心に資するために、地域医療を担う専門団体として、県知事が積極的に進めているデジタル化を、本会が積極的に推進し、情報通信技術（ICT）の活用・周産期医療情報のデジタル化とネットワーク構築を進め、県民がどこでも安心して産み育てることができる、そして全ての医療機関が安心して安全な医療を提供できる体制整備を進めてまいります。

　まずはこの4月から、県知事の協力の元に、過疎地区である県北・西部で、埼玉医大を中心とした胎児心拍数陣痛図（CTG）の共同監視システムが稼働します。今後はさらに、全県下に拡大するよう県に要望をし、県民がどこでもいつでも安心して分娩ができるよう推進してまいります。さらに、県内平時の救急搬送でも大規模災害時でも新興感染症拡大の中でも対応できる、デジタル化したプラットフォームの構築を進めてまいります。

　また、本会では、県民に安全で良質な医療体制を提供するとともに、思春期から性の成熟期、更年期、老年期と女性の一生に携わっております。「母と子のメンタルヘルス」「性教育対策」「性暴力被害者支援」など特別委員会を設置して、事業部と協働して進めてまいります。そして今年度からはHPVワクチン接種推進に向けて、接種前・後のオンライン相談窓口を開設しました。どうぞご利用いただければと思います。

　最後に、昨年は第７回母と子のメンタルヘルスフォーラム全国大会を主催させていただきました。今年度は関東ブロック協議会・社保協議会を主催、2025年には第47回性教育指導セミナー全国大会を埼玉で開催いたします。県民の皆様のお力を借りて、今後もさまざまな問題に向き合ってまいりますので、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。